広島YMCA専門学校

入学案内

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奨学金制度です。

奨学金制度

学納金

進学費用について計画を立てましょう
本校ではお子様の進路に対する多彩なご要望にお応えするために、学費の負担を軽減する「AO入試スカラシップチャレンジ」「特待生入試」、働きながら学ぶ「デュアルコースの設置」などさまざまな種類のサポートを行っています。
大切な進路選択についてお子様とお話をしていただき、入学方法などご検討ください。

在学2年間で必要な学費在学2年間で必要な学費

※分割納入を希望される場合は、入学手続き時にお申し出ください。

※不都合などありましたらお気軽にお問い合わせください。特別分納制度もあります。

※諸経費(テキスト代、検定料など)は別途必要になります。

さまざまな学費サポートで負担を軽減 たくさんのサポートが受けられます。
充実した学費支払いサポート制度
奨学金で負担を軽減、卒業生親族対象の免除制度、不慮の事態への学費サポート 奨学金で負担を軽減
卒業生親族対象の免除制度
不慮の事態への学費サポート
学費の分割納入が可能学費の分割納入が可能
たくさんのサポートが受けられます。

奨学金

入試制度を利用した学費サポートのご紹介
AO入試スカラシップチャレンジ
特待生入試学費減免制度

※原則として在学中の適用となります。ただし、年度途中であっても学習面、生活面などを考慮し、次年度の適用を決定します。なお、スカラシップ生・特待生として相応しくない状況が生じた場合、または自己の都合で中途退学する場合は、原則として免除した入学金・支給した奨学金を返還しなければなりません。

デュアルコースで働きながら学ぶ

ホスピタリティ科・社会体育科では、学校で学びながら同時に実際の職場で実習を行い、即戦力として活躍できるプロを育てるデュアルシステムを設置しており、カリキュラムに組み込まれたホテル・フィットネスクラブでの長期実習を単位として認定しています。
給与が得られるので学費負担を軽減することができます。

授業料や生活費に充てることができます。
ホテル・デュアルコース
社会体育科 デュアル学習

※デュアルコースでは定員に見合った実習先を確保していますが、実習生の受け入れ可否については実習先の受入面接後に決定します。実習先の意向が尊重されますので、必ずしも希望の実習先で実習ができるとは限りません。

※社会情勢の変化によっては、実習先での受け入れが困難になる場合も考えられます。そうなった場合でもデュアルコース卒業に必要な単位数は取得できるようカリキュラムを組んでいます。

国の高等教育の修学支援制度

給付型奨学金・授業料免除
高等教育の修学支援新制度は、国が経済的に困難な学生を支援し、「給付型奨学金」と併せて「授業料減免」が受けられる制度です。この支援対象となるのは、「住民税非課税世帯」と「住民税非課税に準ずる世帯」の2020年度以降進級予定の学生で、家計基準(収入金額、資産額)及び学力基準(学業成績、学修意欲)などの要件を満たす必要があります。ご不明な点がありましたらお気軽にお問合せください。

給付型奨学金の支給月額(住民税非課税世帯<第Ⅰ区分>の場合)
区分 自宅通学 自宅外通学
大学・短期大学・専門学校 国公立 29,200円(33,300円) 66,700円
私立 38,300円(42,500円) 75,800円
高等専門学校 国公立 17,500円(25,800円) 34,200円
私立 26,700円(35,000円) 43,300円

※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。

世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります。
年収の目安支援の区分は世帯構成や年収などで異なります

※毎年6月に更新される所得(住民税)情報で区分が判定されるので、例えば高校生のときに申し込んで対象外だった場合も、進学後(秋以降)に申し込んで支援対象となる可能性があります。

授業料等の免除・減額の上限額(年額)(住民税非課税世帯<第Ⅰ区分>の場合)
  国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

※「入学金」の免除・減額を受けられるのは、入学月から支援対象となった学生です。夜間部や通信教育課程の場合は、これとは別の額になります。

世帯収入や資産の要件を満たしていること

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
基準を満たす世帯収入は、家族構成により異なります。

進学先で学ぶ意欲がある学生であること

成績だけで判断せず、レポートなどで学ぶ意欲を確認
進学後にしっかり勉強しなかった場合には、支援が打ち切られます。

※この他にも要件があります。詳しくはJASSOや文部科学省のホームページや、学校から希望者に配布される「給付奨学金案内」等で確認してください。

社会人の方必見! 2年以上の勤務経験がある方へ 専門実践教育訓練給付金制度社会人の方必見! 2年以上の勤務経験がある方へ 専門実践教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金とは専門実践教育訓練給付金とは

厚生労働省による、中長期的なキャリアアップを目的とした雇用保険の給付制度です。
厚生労働大臣が指定したコースを受講し、対象の資格を取得して就職すると、2年間で最大112万円の学費が支給されます。

2年間で最大112万円が支給されます。※給付金支給には条件があります。
対象者対象者

初めて教育訓練給付制度を利用される方は、受講開始日前までに通算して2年以上(原則は3年以上)の雇用保険の被保険者期間を有している方が対象となります。
現在離職中の方は、離職後1年以内での入学が条件となります。
更に平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合、その受給から今回の受講開始までに3年以上経過していることが必要となります。

給付金支給給付金支給
1. 受講中1. 受講中

学費の50%(2年制:上限80万円)を支給

2. 修了後2. 修了後

上乗せ20%(2年制:上限32万円)を追加支給

※最大112万円の支給を受けるには受講修了日の翌日から1年以内に「就職決定(一般雇用保険の被保険者)」が条件となります。

対象学科・コース対象学科・コース
給付金支給までの流れ給付金支給までの流れ

住所管轄のハローワーク(公共職業安定所)で確認できます。


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